NPO法人認知症予防、生きかた支援センター

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NPO法人認知症予防、生きかた支援センター

ご挨拶

現在、認知症の根本治療薬は存在しておりません。
それは未だ完全な病態解明が困難であることが前提にありますが、一方で、近年、認知症発症に関わるリスク因子(脳血管障害、高血圧、糖尿病等の生活習慣病等)や防御因子(運動、食事(栄養管理)、睡眠、社会的交流参加等)についての研究は世界的に活発化し、多くの大規模研究による報告が得られています。これらの多くは日頃の生活習慣に関わっており認知症の1次予防への意義は大きいですが、未だ、個々に対する情報や知識の活用に対する具体的活動は行われていません。

加えて抗認知症薬の出現と共に、早期に受診するケースも増え、診療においても軽度認知機能低下(MCI:mild cognitive imparement)の診断も増えています。
より早期に関わる事により治療のタイミングを見届けることができるメリットも大きいですが、一方で、介護保険等の公的サービス支援の利用ができないため、個別マネージメントも不十分で孤立化するケースも多いのが現状です。
無論、地域包括ケアの意識の高まりからも、地域サロン活動や私的な趣味活動から一般的な高齢者の社会参加支援の提供は行われていますが、MCIのケースではこれらを積極的に活用できるケースばかりではなく、MCIのための予防的視点での特定の場の提供は事実上存在していないのが現状です。
HARUKAZEは、健康寿命、事実(経験)の蓄積、根拠、証拠に基づく活動、垣根のない学識蓄積、継続的(縦断的)活動をコンセプトに生き方を支援する団体です。

設立代表者 津野田尚子

組織図

設立の目的

認知症に関わる専門的知識や医学的研究のupdateの情報、技能提供を可能な専門職(医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、リハビリ専門職、管理栄養士等)は増えている。
しかし、その職場は医療保険、介護保険にほぼ限られ、発症後介入(3次予防)を余技なくされている。
このため、専門的発症前介入が可能な具体的立場は存在せず、よってその有用性の証明も困難にしている。
この現状が認知症1次、2次予防に対する関心、要望の声は社会的にも多方面から確実に広がっているにも拘らず、具体的、継続的介入を困難にしている大きな要因の1つであると考えられる。
今回、この現状を解消するために、早期介入や予防への重要性を認識する専門職が職域や事業所、職場の域を超えて考え取り組む場を継続的に提供し、未だ方法も結果も確立されていない認知症発症前早期介入の意義、有用性の獲得のためにも、当事者と共に取り組む場の提供としてNPO法人設立へ至った。
「認知症予防」という言葉には、その性質、時代背景から他人事では済まされないニーズが存在する。
それゆえに過度の期待や誤った理解が生じやすく、言葉の意味に対する概念が世間一般に正しく周知されていると言い難い現状もあり、様々な危険をはらむ言葉でもあると認識している。
今回の法人設立に医師が関わったことは、科学的根拠に基づく活動をより重要視する意味も大きい。
認知症の背景病態の解明同様、発症予防や進行抑制という言葉を語ることはたやすい道筋ではない。
科学的根拠と多方面の専門的知見を礎にした活動が継続的に取り組める組織体制を構築しながら、専門家と地域市民が垣根なく認知症予防について考え取り組める場となり、個々の高齢者がより健やかな生きかた探しができる場を設立したいと考えております。

 

略歴

  • 平成15年7月介護老人保健施設(認知症専門棟)、認知症対応GH等介護施設医就任
  • 同年国立病院機構菊池病院にて厚生省主催認知症専門病院開催認知症診療研修会参加、以後、同院を通して認知症医療を学ぶ
  • 平成17年介護保険認定審査会参加(中途代行)
  • 平成19年老健施設併設、認知症専門診療所開設
  • 同時期、診療所併設認知症専門DS、認知症対応(引きこもり対策)訪問リハ開設
  • 同年、地域認知症啓蒙活動(後の認知症サポーター養成講座講師(キャラバンメイト))、及び、地域健康教室ボランティア活動開始
  • 平成21年認知症学会、老年精神医学会等学会参加開始
  • 平成24年頃より認知症外来の地域連携システム化
    ※同年頃より軽度認知機能低下状態の当時者や家族へ介護、診療レベルでの支援提供の限界を感じながら老健リハビリ職員と共に診療におけるリハビリテーションの提供を必要に応じて提供開始(ボランティア)。
  • 平成26年熊本大学神経精神科社会人大学院入学
  • 平成28年6月認知症早期介入システム化実現に上記設立趣旨に基の発起人会設立。
  • 平成29年3月21日総会開催法人設立議決。

個人情報の取り扱いについて

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